顧問先のＡ社長から固定資産税に関する問い合わせがありましたのでご紹介します。

 

Ａ社長「先日、固定資産税の納税通知書が届いたのですが、去年に比べて税金が急に高くなりました。どういうことでしょうか？」

原税理士「固定資産税が急に高くなるケースでは、主に次の二つの理由が考えられます。」

①《住宅を新築後４年以上経過した場合》

新築の家屋に対しては固定資産税の減額制度があり、一定の要件を満たすと家屋（床面積120㎡までの部分）に対する固定資産税額を３年分（中高層耐火建築物にあたっては５年分）に限り２分の１にします。この年数が経過した後は減額制度が適用されなくなるため、本来の税額に戻る（=高くなる）ということになります。

 

②《前年に住宅を取り壊して更地などにした場合》

一定の住宅用の土地（住宅用地）に対しては、課税標準の特例措置が適用され、200㎡までの部分は６分の１に、200㎡を超える部分は３分の１に課税標準額が減額されています。この特例が適用されるのは、１月１日現在、住宅の敷地として利用されている土地に限られます。住宅を取り壊して更地などにした場合、これらの特例措置が適用されませんので、取り壊した家屋に対する固定資産税を差し引いても全体の固定資産税が高くなる場合があります。

 

Ａ社長「なるほど。私の場合は①の理由です。自宅を４年前に新築したので今年から家屋に対する減額制度がなくなったのですね。しかし元に戻ると言っても税金が高くなるのはキツイですね～。」

 

ポイント：　固定資産税が急に高くなるケース

①新築住宅の減額期間が終了していないかを確認してください。
②家屋を取り壊し、更地にしていないかを確認してください。